離婚後も父母が
親権を持つ制度
親権とは、子どもの監護や教育、財産管理などを行うための権利と義務です。共同親権とは、離婚後も父母の双方が親権者となり、子どもに関する重要な事項について関与していくことができる制度です。
もっとも、共同親権は、父母の意見が常に一致していることを前提とする制度ではありません。離婚後も父母それぞれの生活や考え方は異なり、意見が食い違う場面も生じます。
そのため、子どもの利益を最優先にしながら、養育費や親子交流、学校や医療への対応などについて、あらかじめ考え方や役割分担を整理し、合意内容を「共同養育計画書」のような文書としてまとめておくことが、共同親権を円滑に運用するうえで重要になります。
※共同親権制度は2026年4月1日施行予定です（施行前の離婚は現行制度に基づきます）。
単独親権と共同親権の違い
| 単独親権 | 共同親権 | |
|---|---|---|
| 親権 保持者 |
父母のいずれか一方 | 父母双方 |
| 重要 事項 決定権 |
親権者が単独で決定 | 双方合意が原則 （単独対応可能な場合あり） |
| 面会 交流 |
子の利益を前提に実施 | 父母の協議に基づき継続 （子の利益を優先） |
| 養育費 負担 |
双方に扶養義務 （主に非監護親が支払） |
双方で分担 （収入・基準に応じて算定） |
※上記はいずれも原則であり、具体的な運用は子の利益を最優先に、家庭裁判所の判断が関与する場合があります。
共同親権の
メリットとデメリット
【メリット】
- 子どもが安定した養育と心理的・経済的な支援を受けられることが期待されます。
- 子との関係維持による親の心理的充実と社会参加のバランスが図られます。
【デメリット】
- DVや虐待、親同士の対立が著しい場合などには適応が難しい。（DV・虐待等により共同で親権を行うことが困難な場合、家庭裁判所の判断で単独親権となることがあります。）
- 円滑な運用には社会や関係者のサポート体制が重要です。
海外で主流となりつつある
共同親権の考え方
欧米やカナダ、オーストラリアなどでは、離婚後も父母が共同で子どもに関する重要な意思決定に関与する仕組みが広く採用されています。これは、離婚によって親子関係が一方的に断たれるべきではないという考え方が、社会に浸透してきた結果といえます。
とくにスウェーデンやデンマークなどの北欧諸国では、離婚後も両親が子どもの養育に関わることが当然とされ、親の協力を前提とした養育が社会制度や文化として根づいています。
また、フランスやスペインでも、父母双方の関与を基本とする法制度が整えられており、子どもの利益の観点から、両親が責任を分かち合う姿勢が重視されています。
出典：参議院「立法と調査」2020『離婚後の共同親権について』、
Hakovirta et al. (2023) Demographic Research（2025/12/20参照）
共同親権を支える
共同養育計画
共同親権を選択する場合、離婚後も父母双方が養育責任を果たすためには、具体的な協力体制をあらかじめ構築しておくことが重要となります。
離婚後の共同養育をスムーズに進めるための重要なツールとなるのが「共同養育計画」です。
共同養育計画では、親権・監護、養育費、面会交流のほか、教育や医療など、養育に関する事項について考え方や役割分担を整理し、双方の合意内容を明確にします。
