共同親権を実現するために、
以下のような流れで
進めていきます。
1
制度理解と弁護士相談
まずは共同親権制度の概要を正しく理解することが大切です。法的な専門知識を持つ弁護士への相談を行い、自分の置かれた状況に合った具体的なアドバイスを受けます。
2
親権戦略＋養育方針
の整理
自身が希望する養育方針を明確にし、親権に関する具体的な戦略を立てます。子どもの生活環境、教育方針、養育費の分担方法などを整理しておきます。
3
相手との事前協議と
調整
可能な範囲で相手方との事前協議を行い、合意形成を目指します。両者の主張が対立する場合でも、事前に論点を整理し、調停や審判の場で円滑に進められるよう準備します。
※DV等の事情がある場合は、安全確保を優先し、直接の協議を避けて弁護士を通じた調整を検討します。
4
協議・調停・審判
両者の合意が難しい場合は家庭裁判所で調停を行います。調停で合意に至らない場合、離婚については訴訟に進むことがあります。また、面会交流や養育費など子に関する事項は、事件の性質に応じて裁判所が判断する手続（審判等）で扱われる場合があります。
5
離婚成立＋
共同親権確定
協議・調停・訴訟などの手続の中で、親権（共同／単独）や面会交流・養育費などの取決めを整理し、合意内容を確定させます。合意内容は、調停調書・審判書のほか、協議でまとまった場合は公正証書等の形で残すことで、将来のトラブルを防ぎます。
6
運用支援・
養育の実行・見直し
確定した養育計画に基づいて実際の養育を行います。定期的に計画の実行状況を確認し、必要に応じて計画の見直しや変更を協議します。
共同親権は、ゴールではなく
新たなスタートです。
私たちは最善の共同養育計画の策定と
運用支援を通して
あなたとお子さまの未来を支えます。
