2026年4月1日、共同親権を導入する改正民法が施行されました。
ニュースなどでこの言葉を耳にして、『そもそもなぜ今、共同親権なの？』『これまでの制度では何が問題だったの？』と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。
これまで日本が長年採ってきた『単独親権』という制度。その背景には、今の時代の家族のあり方と食い違いが生じ始め、解決すべき課題が浮き彫りになってきたという実情があります。
今回は、なぜ今『共同親権』という選択肢が日本で必要とされたのか。その背景と、制度が変わることで目指すべき未来について、わかりやすく解説していきます。
単独親権が抱えてきた「構造的限界」
日本は長年、離婚後は父母のどちらか一方しか親権を持てない「単独親権」という制度を採ってきました。しかし、この制度のもとでは、以下のような課題が長年積み重なってきたという背景があります。
- 親子関係の断絶： 離婚をきっかけに、片方の親と子どもの関係が途絶えやすい。
＝法律上の繋がりが切れることで、心理的距離も離れやすい構造があるとされています。 - 形骸化する面会交流： 子どもと会う仕組みが実質的に機能しないケースが多い。
＝強制力の弱さや、親権喪失側への配慮のあり方が課題とされています。 - 養育費の滞り： 親としての関わりが薄れることで、養育費の支払いが滞る要因になる。
＝「親権（義務と責任）」の喪失が、養育への責任感減退に影響する可能性が指摘されています。 - 親権への誤解： 「親権＝子どもと一緒に暮らす権利」という認識を生み、不毛な争いに発展しやすい。
＝「オール・オア・ナッシング（0か100か）」の制度が、親同士の奪い合いを助長させる構造であると言えます。
もちろん、DVや虐待の恐れがある場合など、安全確保が最優先されるべきケースでは、単独親権が子どもを守る重要な役割を果たします。しかし、それ以外の多くの家庭においては、共働き世帯の増加や男性の育児参画といった社会背景の変化もあり、従来の画一的な制度が、現代の多様な家族のあり方と必ずしも合致しなくなっていたという側面があります。
「子どもの利益」を最優先にする
国際的な流れ
現在、世界的に見れば「離婚後も父母双方が養育責任を負う」という共同親権の考え方が一般的です。主要7カ国（G7）の中で、離婚後の共同親権を認めていなかったのは日本だけであり、こうした国際的なスタンダードや「子どもの利益（子どもの権利条約）」の観点から、日本の制度のあり方を見直すべきではないかという声が強まってきました。
そして近年、日本でもようやく「離婚・親権」の問題は、親同士の権利争いではなく、「子どもにとって何が最善か」という視点が重視されるようになっています。
裁判例や実務の現場でも、子どもにとっては以下の環境が望ましいという認識が共有され始めています。
- 父母双方から継続的に愛情や関与を受けること
- 親が別れても、両方の親を「自分の親」として頼れる安心感を持つこと
このように、子どもがどちらの親からも『大切にされている』と実感できる環境を整えることが、何より重要視されるようになってきたのです。
こうした環境を維持し、子どもの健やかな成長を社会全体で支えていくことこそが、改正法が目指す『子どもの利益』の本質といえます。
親同士が別れても、
親であることは終わらない
これまでの「単独親権一択」から、家庭の事情に合わせた「柔軟な選択」が可能になったことが、今回の改正の核心であると言えます。
大切なのは、あなたとお子さんにとって何が最善かを充分な情報をもとに考え、その選択が「子どもの日常にどのようなプラスの影響を与えるか」を客観的に判断することです。
当サイトでは、共同親権という選択肢について、メリット・注意点の双方を踏まえながら、冷静に検討できる情報をお届けしています。
共同親権を選ぶ場合も、選ばない場合も——その判断が、あなたとお子さんの未来にとって納得のいくものとなるよう、専門的な視点からサポートいたします。
「自分たちのケースで共同親権は適しているのか」「共同養育計画書の作成をどう進めるべきか」など、制度の選択に迷いや不安を感じている方は、お一人で悩まず、まずは私たちにご相談ください。
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